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[独禁法]「不当表示」などに課徴金 公取委が改正方針

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 公正取引委員会は16日、独占禁止法改正の基本方針を盛り込んだ大綱を発表した。課徴金の適用対象の拡大が柱で、うそや紛らわしい商品表示をする「不当表示」、大企業が納入業者や下請け業者に対して不当な要求をする「優越的地位の乱用」、企業が不当廉売などで競争会社を市場から締め出す「排除型私的独占」を新たに課徴金の対象にする。企業の違法行為に厳しい処分を科し、消費者や中小、下請け企業の保護を強化する。 現行の課徴金の適用は談合やカルテルの一部に限定され、不当表示などに対しては警告や排除命令しか出せなかった。また、課徴金を科す違反行為の時効を、現在の3年から米国と同じ5年に延ばす。 大綱には、談合などで主導的役割を果たした企業には課徴金を増額する一方で、違反行為を「自首」した企業の課徴金は割り引く「課徴金減免制度」を拡充することも盛り込んだ。
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 処分に対する不服申し立てを公取委自らが判断する審判制度について、経済界は「裁判手続きに委ねるべきだ」と見直しを主張しているが、大綱では「審判制度は当面維持」と明記した。 公取委は来年3月に独禁法改正案を国会に提出する方針だが、企業の規制を強化する一方で、審判制度を見直さないことに対し、自民党の一部や経済界が反発を強めている。このため、改正案提出まで、調整が難航する可能性もある。【瀬尾忠義】 ◆独占禁止法改正のポイント・課徴金の対象に「不当表示」「優越的地位乱用」「排除型私的独占」を加える・課徴金を科す違法行為の時効を、現在の3年から5年に延ばす・談合などで主導的役割を果たした企業の課徴金を増額・違法行為を「自首」した企業の課徴金を割り引く制度を拡大し、減額対象企業を増やす・審判制度は当面維持 ◇自民や経済界は反発 公正取引委員会が発表した独占禁止法改正案の大綱に、自民党や経済界が反発を強めている...

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(引用 livedoorニュース)

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2007年10月19日 クレジット関連ニュース トラックバック:0 コメント:1

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2007年10月19日 さくにゃん URL 編集












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